TOP 過払い 過払い請求 収入の有無に関係なく過払いを司法書士に相談

目次

1. 収入の有無に関係なく過払いを司法書士に相談
2. 過払い請求を弁護士に依頼する時にかかる費用を詳しく知りたい！
3. 弁護士に依頼した時の過払い請求の流れを知りたい
4. 過払い請求を弁護士に依頼して、訴訟になってしまったら？
5. 書類がなくても過払い請求を弁護士依頼できる？
6. 過払い請求ができるかどうかを弁護士に確認したい！

収入の有無に関係なく過払いを司法書士に相談

確かに、債務整理の中には収入の有無が関係する手続きもあるかと思いますが、過払いを司法書士にする場合には、収入の有無に関係なく行う事ができます。働いており自分で収入を得ている人も過払いができますが、失業した人や専業主婦なども司法書士に相談できます。

しかし、過払いだけの相談を司法書士にするのであればいいのですが、返済が厳しいという事で別の債務整理についても同時に相談したいという場合であれば、話は違ってくる事もあるでしょう。過払いやその他の債務整理は複雑になる事もありますので、司法書士に相談したいですね。過払いなどの不明な部分はそのままにしないで司法書士に意見を求めたいですね。

過払い請求は弁護士へ。

過払い請求を弁護士に依頼する時にかかる費用を詳しく知りたい！

弁護士に過払い請求をかけると、自分で行うよりもスムーズだというのは、わかりましたが、では依頼をするのに一体どのような費用がかかるのか、その内訳を知りたいかと思いますので、支払った費用がどういったことに使用されているのかをご紹介します。

まず弁護士に依頼する時に必ずかかる費用でかつ、こちらが司法書士に依頼するのと異なる点なのですが、着手金という費用がかかります。こちらは依頼内容がうまくいってもいかなくても、一定の金額を支払うもので、大体はこちらの前払いになっています。この着手金については、事務所によって金額設定が大きく異なっているのですが平均は2万円程度と言われています。

弁護士に依頼した時の過払い請求の流れを知りたい！

弁護士に依頼したら一体どのような流れで過払い請求が進んでいくのでしょうか？まずは自分にどれくらいの過払い金があるのかどうかを知る所からです。そして正式に依頼をしたら、弁護士の方で引き直し計算という、金利の計算をして、どれくらいの過払い金があるのかを正式に計算して求めます。

その金額をもとに、借入先と交渉を進めていきます。交渉で和解が成立したら、合意書にサインをして、その合意書を提出した時点で、成立となります。法律事務所から借り入れ先に過払い金返還請求書が発行され、和解が成立したら完了というわけではなく、きちんと支払いが完了するまで監視をしてくれます。

過払い請求を弁護士に依頼して、訴訟になってしまったら？

過払い請求は債務整理と同じことですので、必ずしも和解・同意が得られると限りません。借り入れ先から訴訟を起こされてしまうこともあるのだということを頭の片隅に置いておいてください。

勿論弁護士はなるべく訴訟にならないように交渉してくれますが、難しい時もあるということです。もし訴訟になってしまった場合にはまず裁判所から借り入れ先に訴状が送付されます。

その際に1回口頭弁論期日が決まり、その前には借り入れ先から答弁書が届きます。1回口頭弁論期日は基本的には訴状発行日から1か月後となっており、本番までそれぞれ必要な書類等を用意します。

書類がなくても過払い請求を弁護士依頼できる？

身分証明書や印鑑に関しては常に自分の手元にあるもののため、持っていないという状況は中々ないと思うので、問題ないのですが、最初に契約をしたときの書類や、契約書を保管してあるという方は中々いないのではないでしょうか？

特にすでに完済してしまった人は、完済した時にすべての書類を破棄していてもおかしくはありません。そういった場合でも過払い請求をかけることができるのでしょうか？お金を貸しだす業者にはそういった取引を弁護士などにすべて開示するという義務がありますので、依頼をかければ開示してくれるはずです。しかし、こちらに有利な情報をスムーズに提供してくれると限りません。

過払い請求ができるかどうかを弁護士に確認したい！

まず自分に過払い請求ができる余分に支払っていた金額があるのかどうかを知りたいですよね。そもそも過払い金がなければ請求をかけることもできません。しかし有無を確認するために弁護士に依頼するのは金銭的に難しいと思っている人もいるのではないでしょうか？

安心してください。実は有無を確認するだけでしたら電話でも受け付けてくれていますし、電話相談（初回相談）は無料で受けてくれる事務所がほとんどです。そのため、まずは電話をして、自分の過払い金があるのかどうかを無料で診断してもらうことができます。そこでもし過払い金があるようでしたら、正式に依頼すればいいのです。

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