過払い金返還請求を司法書士に依頼した場合の個人信用情報
過払い金返還請求では支払い過ぎた利息を貸金業者から返してもらい、そのお金を借金の返済に充当することによって残債を減らすことを目的として行われます。
支払い過ぎていた利息を返してもらうという行為はそもそも消費者の正当な権利のはずなのですが、この手続きをすることによって個人信用情報に傷がついてしまう場合があります。それは過払い金返還請求の手続きを司法書士や弁護士へ依頼した場合です。
司法書士や弁護士は依頼を受けた後に貸金業社に対して受任通知を発送することになります。その段階で貸金業者側は債務整理の手続きに入ったと判断をして個人信用情報機関にその旨を登録することになるからです。
そのため、一時的にせよ過払い金返還請求をした場合にはブラックリストに載ってしまう可能性があるのです。
過払い請求は弁護士へ。
過払い請求には弁護士が良い協力をする
多くの協力を行ってくれる弁護士がいるので、そうしたところにお願いすると回収できる可能性が高まります。金額的にはいいとされている要素が多くなっているので、過払い請求を行いたいと考えているならお願いしてください。
実際に相談してみると、自分が思っていることと少し違ったり、変わっているところを直してくれるなどの良さがあり、自分だけで回収していくのではないとわかってきます。そして金額的にもいいと感じられる要素が多くなり、負担を小さくして回収できる可能性を高めてくれるのです。利用して満足できるのも過払い請求の良さです。
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なぜ過払い請求は司法書士よりも弁護士？
過払い請求を考えているのであればよほどお金に普段から携わっている人でない限りは専門家にお任せした方がいいです。利息の計算式なども見ている分にはそこまで難しいこともなさそうに見えますが、実際に計算を初めてみると数字が合わなかったり、うまく処理できなかったりと思っているよりも時間がかかります。
また過払い金返還請求などの作成もあり、普段書類を作成しない人にとってはかなりハードルが高いです。かつ依頼をするのであれば司法書士よりも弁護士がいいでしょう。なぜかというと、司法書士は140万円までの案件しか対応することができません。
弁護士によって過払い請求したら税金を払うの？
弁護士に過払い請求を依頼して、無事過払い金がかえってきた時にはその戻ってきた金額に対して、税金を支払う必要があるのでしょうか？税金を支払う必要があるのかないのかは、過払い返金を受けたその人が借入会社に支払った利息を必要経費として確定申告していたかどうかによって決まります。
もしあなたが、すでに利息分を確定申告の際に必要経費として、計上していたのであれば税金を支払わなければなりません。しかしもし申告に含めていなかったのであれば税金を支払う必要がありません。実は過払い金だけでなく、返金されてくる金額にまでの利息も合わせて返金を要求することもできますが、この場合は別途利息がかかります。
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